耐火・耐熱保護工事


1.耐火・耐熱保護工事
自動火災報知設備の耐火・耐熱保護工事を必要とする配線の範囲は、耐火・耐熱保護の範囲に示すところによること。
1)耐火保護工事
a) 電線の種類
非常電源回路に用いる電線は、600V二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用すること。
下表は、600V二種ビニル絶縁電線(HIV)及びこれと同等以上の耐熱性を有するとされた電線である。
非常電源回路に用いる電線の種類(a)
1 600V二種ビニル絶縁電線
2 ハイパロン絶縁電線
3 四ふっ化エチレン絶縁電線
4 シリコンゴム絶縁電線
5 ポリエチレン絶縁電線
6 架橋ポリエチレン絶縁電線
7 EPゴム絶縁電線
8 アルミ被ケーブル
9 鋼帯がい装ケーブル
10 CDケーブル
11 鉛被ケーブル
12 橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
13 橋ポリエチレン絶縁
ポリエチレンシースケーブル
14
ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル
15
ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
16 EPゴム
絶縁クロロプレンシースケーブル
17 耐火電線(消防庁告示適合品)
18 MIケーブル
b) 配線の方法
ア) 耐火構造とした主要構造部に埋設する場合
上表(a)に示す電線のうち、MIケーブル、耐火電線を除き、金属管、2種可とう電線管又は合成樹脂管に収め耐火構造で造った壁、床等に埋設するものとし、その埋設する深さは下図のように壁体等の表面から10mm以上とすること。
なお、埋設する深さを20mm以上とした場合は合成樹脂管工事とすることができる。
イ) 耐火構造とした主要構造部に埋設することが困難な場合
上表(a)に示す電線のうち、MIケーブル、耐火電線を除き、金属管工事、2種可とう電線管工事とし、当該金属管、2種可とう電線管を下図のように、厚さ15mm以上のガラスウール、ロックウール、けいそう土、モルタル等で容易にはずれない方法で保護すること。ただし、耐火性能を有するパイプシャフト、ピット等に敷設する場合で、他の電線との間に不燃性隔壁(相対する電線の直径以上の高さ)を堅ろう取付け、又は15cm以上の離隔距離を常時保持できるように敷設した場合は、金属管又は第2種可とう電線管を使用しないことができる。
ウ) MIケーブル又は耐火電線を使用する場合
MIケーブル又は消防庁長官が定める基準に適合する耐火電線を使用し、端末及び接続部を各電線ごとに定められた耐火保護を行った場合には、露出配線とすることができる。
耐火電線の基準
耐火電線の基準は、平成9年12月18日、消防庁告示第10号によって告示され、(一社)電線総合技術センターで認定試験を行い、認定合格品には、次の表示が付されている。
トウロクニンテイキカン JCTニンテイFP-C(NH)
                          製造者名・製造年・製品名称

トウロクニンテイキカン JCTニンテイFP(NH)
                          製造者名・製造年・製品名称
c) 開閉器の保護
非常電源の開閉器は、金属性のボックス等、不燃性の材料で造られた耐熱効果のある箱に収納するか、コンクリートで造られた耐火効果のある場所に設けること。
d) 配電盤・分電盤
低圧で受電する非常電源専用受電設備の配電盤又は分電盤(以下「配電盤等」という)は、設置場所に応じて第1種配電盤等又は第2種配電盤等とし、消防庁長官が定める基準に適合する配電盤等を用いること。
なお、配電盤及び分電盤の基準は、昭和56年12月22日消防庁告示第10号によって告示され、(一社)日本電気協会の非常用配電盤等認定委員会で、認定を受けた配電盤等は認定証票が貼付されている。
e) キュービクル式受電
高圧又は特別高圧で受電するキュービクル式非常電源専用受電設備は、消防庁長官が定める基準に適合するものを用いること。
なお、キュービクル式非常電源専用受電設備の基準は昭和50年5月28日消防庁告示第7号によって告示され、(一社)日本電気協会のキュービクル式非常電源専用受電設備認定委員会で認定を受けたものは認定証票が貼付されている。
2)耐熱保護工事
a)電線の種類
耐熱保護を必要とする回路に用いる電線は、600V二種ビニル絶縁電線又は下表に示すこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用すること。
耐熱保護に用いる電線の種類(b)
1 600V二種ビニル絶縁電線
2 ハイパロン絶縁電線
3 四ふっ化エチレン絶縁電線
4 シリコンゴム絶縁電線
5 ポリエチレン絶縁電線
6 架橋ポリエチレン絶縁電線
7 EPゴム絶縁電線
8 アルミ被ケーブル
9 鋼帯がい装ケーブル
10 CDケーブル
11 鉛被ケーブル
12 橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
13 橋ポリエチレン絶縁
ポリエチレンシースケーブル
14
ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル
15
ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
16 EPゴム
絶縁クロロプレンシースケーブル
17 耐火電線(消防庁告示適合品)
18 MIケーブル
19 耐熱電線(消防庁告示適合品)
20 耐熱光ファイバーケーブル
b)配線の方法
ア)金属管工事等
配線は、金属管工事、第2種可とう電線管工事、金属ダクト工事又はケーブル工事(不燃性のダクトに布設するものに限る。)により設けること。
イ)露出配管
消防庁長官が定める基準に適合する耐熱電線・耐火電線及びMIケーブルを使用し、端末及び接続部を各電線ごとに定められた耐熱保護を行った場合には、露出配線をすることができる。
なお、耐熱電線の基準は、平成9年12月18日消防庁告示第11号によって告示され、(一社)電線総合技術センターで認定試験を行い、認定合格品には次の表示が付されている。
耐熱電線の表示例
トウロクニンテイキカン JCTニンテイHP(NH)
                          製造者名・製造年・製品名称



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